外国為替

外国との取引に使用される為替を指す。為替取引とは、金融機関が仲介となって小切手を授受することで、遠隔地間の債権、債務取引を行なう方法であり、最近では近距離の取引にも使われている。外国為替が国内取引に使われる為替（内国為替）と異なる点は、①取引において異なる通貨が使われる、②中央銀行が存在しないので、最終的な決済は自国通貨と交換しなければならない、の2点である。

アセット・アプローチ

為替レートの重要な決定要因は、外貨建て資産への需要であるとする考え方を指す。外貨建て資産に対する需要を決定する要因には、①各国通貨建て資産間の利回り格差、②各国産業の国際競争力を決定する物価など、③累積経常収支、などがある。

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マーチャント・バンク

マーチャント・バンク

預金、手形引受、証券引受といったホールセール業務を大口顧客対象に実施する業者を指す。証券市場改革以降、ブローカーやジョッバーを吸収して証券業務を拡大したものの、1990年代後半には欧州やアメリカの銀行に買収されるケースが増えた。

クリアリング・バンク

イギリスの手形交換所加盟の銀行を指す。個人から当座預金を受け入れ、振替等を行って手形決済機能を果たしている。

SEAQ

Stock Exchange Automated Quotationの略であり、証券市場改革によってロンドン取引所に導入された「証券取引情報伝達システム」を指す。アメリカのナスダックを手本にしている。

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金融相場

金融相場とは、金融機関、事業会社などの法人が、金融緩和期に余裕のある資金で株式を買い、相場が上昇することをいいます。

不景気のため金融緩和を含めた景気対策が話題になることから始まり、景気の好転を次第に先取りした動きを示し不景気の株高になります。
昭和４６、４７年に、円切りあげ回避のため内需の増大を目的に公共事業の前倒し発注、財政面からのテコ入れが行われ、公定歩合が６％から４．７５％に引き下げられました。またドルの流入もあり、通貨の供給が需要を上回る過剰流動性状態となり、法人買いで大型株がかつてない高値をつけました。

昭和６０、６1年には「カネ余り相場」と呼ばれてますが、公定歩合が戦後最低のレベルまで引き下げられ、電力・ガス株までもが物色されました。

また、「換物買い相場」と呼ばれていますが、オイル・ショックによる狂乱物価後は、法人の土地、商品投機が抑えられたため、余裕資金が株式運用に回りました。

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ヘッジ・ファンド（hedge fund）

ヘッジ・ファンドとは、９０年代に米国で発達した私募形式の基金です。投資対象は、債券・株・国債商品・為替・不動産などです。これらは運用実績のほうこくがありますが、規制対象外となります。
もともとロングショート戦略や、アービトラージ戦略などを用いて絶対的なリターンの実現を目指したものでしたが、個人の大資産家や、機関投資家など、少数の大口投資家から基金を集めています。

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債券先物市場

債券先物市場とは、金利自由化の進展に対応するために東京証券取引所に開設された債券の先物取引を行う市場です。昭和６０年１０月１９日に開設されました。

委託保証金を担保に提供し、将来の一定の期日（３ヵ月後、６ヵ月後とか）までに、今の時点で取り決めた値段で売買する契約を取り決めることを「先物取引」といいます。

東証の債券先物市場の取引内容は以下の通りです。
長期国債の標準物で、受け渡し期間は３ヶ月から１年３ヶ月までの５種類があります。
売買単位は、１億円で、委託保証金は売買額面金額の３％、最低６００万円です。
決済期限に限ることなくいつでも反対売買でき、１日に何度でも売買できる仕組みとなります。

ただし、売買単位が巨額なので、証券会社では、債券先物市場に投資できる個人投資家は、株式や債券を２０００万円以上預けている客に限るということに決めています。

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